木造住宅の耐震診断について
『住宅耐震診断事業』のご案内
この事業は、本会に登録した「木造住宅耐震診断調査資格者」が住宅等の所有者から依頼を受け、住宅の耐震安全性に対する調査診断を行い所有者等が自己の住宅に対して耐震安全性の認識と、必要に応じて耐震補強設計の実施による適切な改修計画と耐震補強工事の実施により地震による住宅の倒壊を未然に防止し所有者等の生命・財産の保護を図り、県民生活の安全に寄与する事を目的として、財団法人日本建築防災協会との共催により講習会を実施し平成17年6月20日、本事業が発足いたしました。
現在会員の内、有資格者で本会主催等の講習会を受講し、本会に登録した「木造住宅耐震診断調査資格者」として１０７人（令和6年4月1日現在）を認定しております。
木造住宅耐震診断の概要
- 講習会の実施 2012年度改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」平成24年9月25日実施済
・監修 国土交通省住宅局建築指導課
・発行 財団法人日本建築防災協会
・講師 信州大学工学部建築学科 教授 五十田博
独立行政法人森林総合研究所 構造利用領域 主任研究員 青木謙治
独立行政法人建築研究所 材料研究グループ 主任研究員 中川貴文 - 「木造住宅耐震診断調査資格者」の資格要件
・一級建築士については実務経験5年・二級建築士については実務経験10年以上。
・本会で主催した講習会を受講し本会に登録した者。 - 耐震診断調査の内容
・一般診断を原則とする。必要に応じ精密診断・耐震補強設計・その他耐震診断、補強等に関する指導助言及び調査も行なう。 - 業務の対象・範囲（原則として昭和56年6月以前に着工した住宅を対象とする。）
・在来軸組構造
・旧建築基準法38条認定及び形式適合認定のプレハブ工法並びに丸太組工法の住宅は対象外とする。
・立面的な混構造については木造の部分のみ対象とする。
・平面的な混構造については対象外とする。
・対象とする住宅の階数は3階建てまでとする。 - 耐震診断委員会及び審査部会の設置
・耐震診断の実施方法、研修会・講習会の実施その他耐震診断・耐震補強に関する方針、施策等を策定し実施する。
・審査部会は「木造住宅耐震診断調査資格者」が実施した耐震診断結果について、更に複数人による審査を行い審査終了後申込者に診断結果を文書で提出する。 - 耐震診断業務の報酬
・住宅の規模・構造・診断の方法・範囲により相違するので本会にご相談ください。 - 耐震診断の相談・申込について
・本会（事務局）にお電話でお申し込みください。（TEL：027-255-1333, 027-255-1101）
・本会では耐震診断の相談・申し込みがあった場合は事務局から耐震診断委員長を経由し各支部責任者が適任者を紹介します。（住宅所在地の支部が原則として対応する）
申込者と「木造住宅耐震診断調査資格者」が契約を締結していただきます。 - 耐震補強設計について
・本会では一般耐震診断について耐震診断調査資格者を紹介いたしますが、耐震補強設計については診断者を含む当事者間の契約とし、本会は原則として関与いたしません。（適任者の紹介等の要望があればご相談ください。） - 住宅以外の一般建築物または非木造の建築物の耐震診断についてもご相談に応じます。その他耐震診断等についての質問・問い合わせについては、お気軽に本会までご相談ください。
- この事業は本会の自主事業として発足いたしましたが、一部の市において木造住宅耐震診断費用について補助制度を創設しております。
- 補助制度を利用する場合は事業主体の市で定めた要綱等によることになりますので、制度の概要、補助内容等について各市建築指導主務課に事前にお尋ねください。
