前橋市

前橋市(特定行政庁)　　

1.行政庁所在地

2.確認申請関係（申請書等）

• 建築確認申請の手引き
• 建築確認申請書（建築物　工作物　昇降機）
• 中間検査申請書
• 完了検査申請書
• 建物制限の一覧表（用途地域別）

確認申請書類の提出順序

都市計画課→区画整理第一課・区画整理第二課→まちづくり課→農業委員会→農村整備課（市街化区域の場合は不要）→建築指導課

3.都市計画図

• 前橋市都市計画図

4.その他申請書類他

(1) 土地区画整理法第76条、都市計画法第29条、第43条及び第53条に該当する場合は、確認申請書の副本と、正本に同写しを添付する。
　　(76条・53条は、確認申請との同時申請が可能。)
　　前橋市土地区画整理事業について
　　施工中地区一覧・申請書等

(2) 宅地造成工事規制区域内の宅地造成に関する工事の許可申請書(正・副)2部は開発指導課に提出。許可書の写しを確認申請書に添付する。
　　前橋市宅地開発指導要綱
　　前橋市開発許可制度の手引き

(3) 地区計画が定められている区域の建設は各制限条項の確認が必要。
　　地区計画の内容

(4) 風致地区内許可申請書(２部)は、都市計画課に提出。
　　許可書の写しを確認申請書の正本・副本に添付する。
　　風致地区制度

(5) 特定工場は、敷地面積が9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の場合は、工場立地法に基づく届出が必要。

(6) 土地の証明は、新築増築とも必要。
　　「農地転用許可」のある場合も土地登記簿謄本を添付する。

 5.その他

浄化槽仕様書

• 所要部数２部(正・副)
• 排水が水利組合に関する場合は事前に組合との協議が必要。
  浄化槽設置について

前橋市中高層建築物の建築に関する指導要綱による事前協議

適用範囲

• 第一種低層住居専用地域における、地階を除く階数が3以上の建築物若しくは軒の高さが7メートルを超える建築物又は高さが7メートルを超える工作物。
• その他の地域及び用途地域の指定のない地域における、地階を除く階数が3以上の建築物又は高さが10メートルを超える建築物若しくは工作物。

建築計画の事前公開

• 事業者は中高層建築物等を建築しようとするときは、近隣関係者に当該建築に係る計画概要の周知を図るため、建築敷地の見やすい場所に標識（様式第1号）を建築確認等の申請日の21日以上前から工事完了までの間、設置しなければならない。
  中高層建築物関係

前橋市駐車場附置義務条例による届出

• 商業地域及び駐車場整備地区内に特定用途(駐車場法施行令第18条規定)と非特定用途に1/3を乗じて得たものとの合計が1,000㎡を越える建築物。
• 周辺地区’で特定用途の面積’が3,000㎡を越える建築物。
  駐車場附置義務条例について

前橋市生活道路拡幅要綱による協議

• 法第４２条２項道路に接する土地において建築行為をする場合、確認申請を行う前に後退用地等の帰属、整備方法等についての協議が必要。
  前橋市生活道路拡幅事業について

建築協定

• 建築協定の許可を受けている地域の確認が必要。
  建築協定ついて

バリアフリー法

• 特別特定建築物（2,000㎡以上（公衆便所については50㎡以上））には、新築、増改築、用途変更の際に、基準の適合が義務付けられます。
• 特別特定建築物（2,000㎡未満）と特定建築物には、新築、増改築、用途変更の際に基準の努力義務が課せられます。
  バリアフリー法について

前橋市屋外広告物条例の施行について

• 一定規模以上の屋外広告物の表示を行う場合は、事前に市長の許可等が必要
  前橋市屋外広告物条例について
  前橋市屋外広告物条例の手引き

用途地域の指定のない区域の建築制限について

• 用途地域の指定のない区域（いわゆる白地地域）の建築制限について

省エネ法について

• 特定建築物のうち、第1種特定建築物（床面積２０００平方メートル以上）は、新築・増改築及び大規模修繕の際に、第2種特定建築物（床面積が３００平方メートル以上２０００平方メートル未満）は、新築・増改築の際に、省エネ措置を所管行政庁に届け出る必要。
  省エネ法について